5年毎に行われる国勢調査，前回は 2015年 71歳

同一世帯に住む人の関わり合いに，各人の生年月日，学歴
仕事，通学環境と住環境等の問いに回答する

"勤め先の事業内容" について昔
会社より回答事例が提出された事を思い出す

さて、次は81歳自力回答できるか
デジタル庁発足でどう変わるか総務省・ある面楽しみだ

個人番号(マイナンバー)の紐づけはどうなる
個人的には紐づけ一元管理されてこそのデジタル化

しかし、何にどう活用されるか疑問でもあり
反対も大きいだろうな

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